起業の事業が維持でき売上が増え利益が残るプロの起業アドバイザリーはお客様に最適な起業戦略を提供することです。

第1　税務署への届出
⑴個人事業での起業で税務署への個人事業開設届の作成　０
※個人事業の場合は赤字なら税金は一切発生しません。

⑵会社設立での起業で税務署への法人設立届出
※税務署がくれるパッケージ書式一式　　０
※赤字でも年間7万円の法人住民税均等割が掛かります。

第2　法人設立に係る費用説明
⑴ 定款
❶株式会社の定款認証代　　　　50,000　（公証役場の電子認証）
※合同会社の定款は認証不要のため費用なし（税務署には提出が必須）　０
❷有利条項を取込んだ定款策定　０

⑵設立登記申請
❸株式会社設立登記申請　　　150,000
※合同会社設立登記申請　60,000
※登記申請は司法書士の専管業務であるため弊社では顧問先司法書士が承ります

第3　追伸情報
通常の会社設立や個人事業の開始の外に、起業家に次のような新しい起業方法もあることをお伝えするのも起業アドバイザリーの重要な情報提供です。

⑴ 小規模な起業家に無料で創業方法を提供すること

➀ 無料相談を受け付けます
➁ 儲かりそうな商売（例えば入管法改正による農業従事者派遣業）を紹介します
➂ 公的融資の受け方無料指導します
④ 在宅勤務（テレワーク等）のやり方を無料指導します

⑵ 中古会社での創業を支援しています。

➀ 中古会社を例えば300万円で買う会社売買仲介支援
➁ 無料で全国会社売買マッチングサイトにノンネームで掲載します

⑶ 個人事業又は法人の確定申告について、
必要な方にリーゾナブルな料金による決算申告サービスを提供すること

参照ホームページは
http://aaccx.net


起業と裏腹の廃業等の事業承継（事業承継による事業譲り渡し）の参照サイトは、
http://事業承継.tokyo/

お断り: 弊社では次のコンプライアンスを遵守しています。
⑴ 税務相談及び税務申告代行は弊社の税理士が行っております。
⑵ 法務局への登記申請は弊社顧問先の司法書士が承ります。
⑶ 年金事務所等への社会保険及び労働保険の届出や申請は社労士が行います。